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両立支援を行う意義や在り方を理解した上で、取り組み始めるポイント

不妊治療を受けやすい職場環境づくりに向けて、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正（2021年4月適用）され、2022年4月からは、新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度が創設される。また、厚生労働省で議論が重ねられてきた不妊治療の保険適用も開始となる。本特集では、不妊治療と仕事の両立支援に先進的に取り組む3社を取材し、支援の方向性や制度の内容、プライバシー配慮の在り方などを伺った。後段では、東レ経営研究所の永池明日香氏に不妊治療の概要や企業における支援の必要性と現状、具体的な取り組みのステップ・ポイント等について解説いただいた。

【特集2】労使および専門家406人に聞く　2022年賃上げの見通し

定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる

労務行政研究所

当研究所では1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。このほど、22年の調査結果がまとまった。それによると、22年の賃上げ見通しは、全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」となった。厚生労働省調査の昨21年賃上げ結果（5854円・1.86％）から423円・0.14ポイントのプラスとなり、2年ぶりに2％台に乗るとの予測である。

【特集3】2022年3月卒者の初任給予測

全学歴で前年度比0.55～0.57％程度の増加となる見通し

労務行政研究所

日本経済の実質GDPの推移は、2021年7～9月期には季節調整済み前期比で－0.9％となった。今後については、2021年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の着実な推進の下、2021年度は2.7％程度になるとみられる。労働力需給に関して、完全失業率は19年末には2.2％と低い水準にあったが、20年になって高まり始め、有効求人倍率も、20年9月には1.04倍まで落ち込んだ後、若干引き締まり、21年11月は1.15倍となっている。このように雇用情勢は厳しい状況が続いているが、2022年3月卒者の初任給に関しては、前年度比0.55～0.57％程度の増加となる見込みである。

【特集4】富士通の新人事制度

国内の管理職約1万5000人に、職責ベースの報酬体系を軸とするジョブ型人事制度を導入

富士通は、IT企業からDX企業への転換を進める中で、2020年4月、国内グループの幹部社員（管理職）約1万5000人を対象に、グローバルスタンダードであるジョブ型人事制度を導入した。①チャレンジを後押しするジョブ型報酬制度、②事業戦略に基づいた組織デザイン、③事業部門起点の人材リソースマネジメント、④自律的な学び／成長の支援──の軸で複合的に取り組みを実施している。

【特集5】担当者のための“使える 電子申請”最新事情

義務化対象か否か、手続きの頻度、健康保険組合への加入有無等のケース別に対応法を指南

野田宏明　社会保険労務士 ITS社会保険労務士法人 代表社員

2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化され、同じく4月より、マイナポータルを利用した電子申請が可能となった。また、2020年11月にはe - Govの全面リニューアルに伴い電子申請手続きも簡素化され、マイページ（ログイン方式への変更）により使い勝手も向上。2021年3月には、36協定届は、電子申請で提出する場合に限って、過半数労働組合がなく、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、本社で一括して届け出ることが可能となった。本特集では、実務とITの双方に精通した野田宏明氏（社会保険労務士・情報処理技術者）に、電子申請の活用について、電子申請の義務化対象か否か、手続きの頻度、健康保険組合への加入有無等のケース別に、対応法を指南いただいた。

このほか付録として「実務に役立つ法律基礎講座（79）労働時間、休憩」も同梱している。